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住宅購入費と老後資金に必要な貯金額の目安

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人生3大出費「住宅購入費」

住宅購入費 人生3大出費の一つ住宅購入資金ですが、いくらくらいの費用が掛かり、いくらくらいの貯蓄が必要なのでしょうか?

下記に平成20年度の住宅金融支援機構が調査した結果を示します。


地域注文住宅土地付き注文住宅建売住宅マンション
全国平均建設費2966万円3721万円3551万円3594万円
手持ち金691万円600万円615万円796万円
割合23.3%16.1%17.3%22.1%
首都圏建設費3128万円4328万円3751万円3966万円
手持ち金826万円804万円702万円898万円
割合25.7%18.6%18.7%22.7%
近畿圏建設費3126万円4066万円3734万円3549万円
手持ち金760万円744万円611万円819万円
割合24.3%18.0%16.4%23.1%
東海圏建設費3116万円3861万円3429万円3051万円
手持ち金728万円594万円492万円552万円
割合23.4%15.4%14.3%18.1%
その他地域建設費2725万円3285万円2876万円2577万円
手持ち金578万円463万円417万円492万円
割合21.2%14.1%15.0%19.1%

住宅購入資金は対象物件の30%

住宅購入資金は対象物件の30%と言われています。しかし全国調査結果では20%前後となっているようです。

住宅ローンは20年〜35年の長期にわたり返済し続けるので、教育費などの貯蓄に回せなかったり、老後の資金に回せなかったり色々な制約が出てきます。また、長期返済になるにつれ、返済総額が多額になりますし、定年後のローンなどは生活をかなり厳しくします。出来れば30%以上の頭金を支払い、他の資金への貯蓄が可能な資産形成を目指して欲しいと思います。

人生3大出費「老後資金」

老後資金 人生3大出費の一つ老後資金ですが、どの程度の資産が必要なのでしょうか?しっかり考えたことのない人は是非この機会に老後に掛かる生活費を計算してみてください。


老後資金を計算してみましょう

現在の平均寿命は男性:80歳、女性:86歳と言われています。(2009年データによる)

つまり、60歳で定年した後に男性20年、女性26年の生活が始まるわけです。そして主な収入は年金のみとなり、それ以外は老後資金として貯蓄してきたお金で生活していく必要があります。

老後資金=夫婦で20年、女性単身で6年の生活費

このように平均寿命から単純に計算すると夫婦共同で20年、女性単身で6年生活するための資金が必要となります。老後の夫婦の生活費は、夫婦共同で26.9万円、女性単身で18.8万円が必要となります(平成20年総務省の家計調査報告による)。

では実際に計算してみましょう。

老後に掛かる生活費

□夫婦共同で20年の生活費:26.9万円×20年=6456万円
□女性単身で6年の生活費:16.6万円×6年=1356万円
■合計:7812万円

このように単純に生活するために必要な老後資金は約8000万円とも言われています。何も考えていなかった人は「そんなに高いの!?」と驚かれた方多いと思います。このように老後に掛かるお金はかなり膨大な金額となります。

老後の生活費は「老後資金」+「年金」

では実際に8000万円の老後資金を準備しないといけないか?と言うとそうでもありません。ほとんどの方は若いうちから国民年金や厚生年金を支払っており、老後に受給できる公的年金が21.3万円と言われています(平成20年総務省の家計調査報告による)。先ほどと同じように公的年金はいくらもらえるか計算してみましょう。

老後に受給できる公的年金

□夫婦の20年の公的年金額:21.3万円×20年=5112万円
□女性単身での6年間の公的年金額:13万円×6年=936万円
■合計年金受給額:5112万円+936万円=6048万円

つまり老後の生活費「7812万円」−年金受給額「6048万円」=老後資金「1764万円」が目安の老後資金となります。

これはざっくりとした目安です。最近の高齢者割合拡大の日本や、経済の不安定さもあり、将来いくら年金が貰えるのかが全く不透明な昨今です。老後にもらえる年金をあまり当てにしすぎた老後の資産計画を立てていると危険だと私は思います。

老後の年金を当てにしなくても十分やっていけるだけの老後資金を準備することを目標に、日々節約し資産を形成していきたいものです。

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